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(社説)九電やらせ問題 報告の再提出で説明尽くせ(10月18日付・読売社説) ほか主要新聞社説まとめ

朝日
           
                 主要新聞社説まとめです




九電やらせ問題 報告の再提出で説明尽くせ(10月18日付・読売社説

信頼回復へのハードルを自ら上げる行為ではないか。これでは、原発再稼働に必要な地元自治体や住民の理解が得られるかどうか心配だ。

 九州電力は先週、玄海原子力発電所の再稼働をめぐる「やらせメール問題」の最終報告を経済産業省に提出した。

 これに先立ち、九電の第三者委員会は、古川康佐賀県知事が九電幹部と面談した際、国主催の説明会で原発の運転再開を求める意見が増えることに期待を示し、やらせの実行に「決定的な影響を与えた」などと認定していた。
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タイ大洪水 早期復旧に日本の支援が必要(10月18日付・読売社説
タイが過去50年で最悪の大洪水に襲われ、深刻な被害が出ている。

 日本は米国などと連携し、早期復旧を支援することが求められよう。

 7月からタイ北部などで豪雨が降った影響で、国土を縦断するチャオプラヤ川上流で洪水が発生した。全国で3分の1の県が冠水して約300人が死亡し、首都バンコクの一部も浸水した。全文見る




【朝日新聞】九電報告書―こんな会社で大丈夫か
どうしてここまで世間の常識とかけはなれたことができるのか。多くの国民が、あぜんとしているに違いない。

 佐賀県玄海町の玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、九州電力が経済産業省に最終報告書を提出した。

 ところが、九電が調査を委託した第三者委員会が問題の核心として指摘した古川康佐賀県知事の関与には一切触れず、真相究明の姿勢がまったく感じられない。枝野経産相が「理解不能」と怒ったのも当然だ。全文見る



【朝日新聞】原発冷温停止―安易に宣言できない
一つの区切りが見えてきた。福島第一原発の事故処理で、事故炉の冷温停止を年内に達成する、という目標を政府と東京電力が改訂版の工程表にはっきりと書いた。

 細野原発相や野田首相が9月に、国際社会に向けて「全力を挙げる」と明言した期限にあわせたものだ。それまでメドとしてきた「遅くとも来年1月中旬」を前倒ししている。
 だが、油断は禁物だ。

 3・11以前、冷温停止は、原発がヒヤリとしたときに炉を「止める」「冷やす」「閉じ込める」ことで実現する安定した状態を指すことが多かった。全文見る



【毎日新聞】社説:衆院1票格差 1人別枠廃止が先決だ

違憲状態の一日も早い解消が責務である。今年3月の最高裁判決を受けて衆院選挙制度の「1票の格差」是正に向けた与野党協議がようやく始まる見通しとなった。
全文読む



【日経新聞】原子炉の安定停止では済まない事故収束
政府と東京電力が福島原発事故収束への工程表を見直し、炉の安定停止を年内に達成するとした。だがこれだけでは収束と言えず、放射能封じ込めや除染を含めた計画が要る。
 九州電力玄海原子力発電所の再稼働が急務である。やらせメール問題で失った地元の信頼を回復するため、九電は丁寧な説明を盛り込んだ報告を国に再提出すべきだ。事態を打開する工夫を求めたい。
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【日経新聞】安易な不戦敗は許されない
元厚生労働省局長、村木厚子さんの国家賠償請求訴訟で、国側は請求に応じ3770万円を支払うと決めた。検察組織の検証など実質的な審理を避ける「不戦敗」は納得できない。全文見る









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[ 2011/10/18 02:55 ] 社説まとめ | TB(0) | CM(0)
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